自然エネルギー20パーセント拡大
OECD演説 首相「20年代早々に」
フランス訪問中の管直人首相は25日夕（日本時間26日未明）、パリ市内での経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会設立50周年記念行事で演説する。首相は今後のエネルギー政策で太陽光、風力などの自然エネルギーを「社会の基幹エネルギーにまで高めていくことに総力を挙げて挑戦したい」と表明。現状でわずか１パーセント程度にとどまる発電電力量に占める自然エネルギーの割合を、2020年代の早い時期に20パーセントに拡大する目標を示し「大胆な技術革新に取り組む」と強調する。
首相は現在の原子力と化石燃料を軸にしたエネルギー政策に自然エネルギーと省エネを加え、四本柱とする方針を説明。原子力エネルギーも福島第一原発事故を踏まえ「最高度の原子力安全を実現する」と述べる。
自然エネルギーでは太陽電池の発電コストを20年には現在の3分の1、30年には6分の1にまでそれぞれ引き下げる目標を示す。
首相は原発事故の対応について「事態は着実に安定してきている。1日も早く収束させるべく国の総力を挙げて取り組んでいる」と説明。日本経済についても「今年後半以降は復興需要が日本経済の回復をけん引する」と早期に復興できるとの見通しを示す。
また東日本大震災や原発事故に対する国際社会の支援について謝意を表明。原子力の安全性向上に、日本として役割を果たす決意を示す。