2011年の日本は節電の年・原発を見直す年

太陽光発電19道県で推進 5月26日

愛知、三重など協議会

三重、長野、静岡などの県知事らが25日、東京都内でソフトバンクの孫正義社長と記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を、愛知など19道県と同社で設立すると発表した。7月10日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する見通し。
福島第一原発事故で原子力発電への懸念が高まっていることを踏まえて自然エネルギーを利用した発電の比率を高め、発電施設を分散して災害などへのリスクを抑える狙い。

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自然エネルギー20パーセント拡大

OECD演説 首相「20年代早々に」

フランス訪問中の管直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリ市内での経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会設立50周年記念行事で演説する。首相は今後のエネルギー政策で太陽光、風力などの自然エネルギーを「社会の基幹エネルギーにまで高めていくことに総力を挙げて挑戦したい」と表明。現状でわずか1パーセント程度にとどまる発電電力量に占める自然エネルギーの割合を、2020年代の早い時期に20パーセントに拡大する目標を示し「大胆な技術革新に取り組む」と強調する。
首相は現在の原子力と化石燃料を軸にしたエネルギー政策に自然エネルギーと省エネを加え、四本柱とする方針を説明。原子力エネルギーも福島第一原発事故を踏まえ「最高度の原子力安全を実現する」と述べる。

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武豊にメガソーラー

中部電力は25日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を受け、7月下旬に再稼働を予定している武豊火力発電所2号機(愛知県武豊町、出力37.5万キロワット)を報道関係者に公開した。

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夏の節電 例外最小限

経済産業省は25日、今夏の大規模停電回避に向けた電力需供給対策の詳細を発表した。

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