太陽光発電19道県で推進 5月26日
愛知、三重など協議会
三重、長野、静岡などの県知事らが25日、東京都内でソフトバンクの孫正義社長と記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を、愛知など19道県と同社で設立すると発表した。7月10日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する見通し。
福島第一原発事故で原子力発電への懸念が高まっていることを踏まえて自然エネルギーを利用した発電の比率を高め、発電施設を分散して災害などへのリスクを抑える狙い。
孫氏が自然エネルギーに力を入れている知事らに呼び掛けて、19道県が参加を表明。設立までにさらに規模を拡大させたい考えだ。26日に開かれる関西広域連合の会合にも出席、参加七府県に協力を呼びかける。川勝平太静岡県知事は「浜岡原発が県内の電力供給源の8割以上を占めていた。これを補う太陽光発電に替えざるを得ない。大きな転換点だ」と指摘した。孫氏は、国内の休耕地や耕作放棄地の2割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力は「原発50基分に相当する」と主張。資金の大半をソフトバンクで負担する考えを示した。さらに、管直人首相が推進する可能な限りの建物に太陽光パネルを設けるサンライズ計画について「現段階では連動していないが思いは一致している」と評価。国に対し、発電した電力の全量買い取り制度の早期実現や、農地転用の規制緩和などを求めるとした。
ソフトバンク側は全10か所程度のメガソーラー建設を検討中。広大な敷地が必要で、事業費は計800億円規模に及ぶ可能性があるとされるが、市場からの資金調達や自治体との連携などを通じて用地などを確保する考え。